高齢者の医療費を支援

現在では、70歳以上もしくは75歳以上を高齢者とする提言もされていますが、今のところ65歳以上が高齢者と定義されています。まさに65歳を迎えようとしている人以外は、高齢者医療について関心は薄いのが実情かもしれません。

しかしながら、移住先で年老いていく先々を考えると、地域の高齢者医療に関する考え方は、老後の安心感に大きく響きます。今の福祉医療制度が将来も続くとは限りませんが、思想が福祉に向いているかどうかは、移住先の重要なテーマでしょう。

また、今は関係しない年齢でも、移住先に永住するつもり、いずれは親を呼び寄せて暮らすつもりなど、将来設計においても福祉医療制度は大切です。軽視せずにしっかりチェックしておきたいところです。

支援制度の仕組み

治療のために医療機関を受診すると、治療費を窓口で払いますよね。保険（国民健康保険、社会保険）で診療したときは、一部を患者が負担し、保険を使わなければ全額を患者が負担するのは良く知られています。

保険診療の一部負担金は、負担割合が年齢によって決まっており、原則として次のようになっています。

【保険診療の自己負担】

65歳以上の高齢者において、69歳までは3割負担、74歳までは2割負担、75歳から1割負担となり、高齢になるほど負担割合は下がるのですが、病気がちで医療費そのものが増えるため、年金暮らしは決して楽ではありません。

そこで、自治体が独自の福祉医療制度を設けて、一定年齢以上の医療費を助成したり、無料化したりすることで、住民の健康と生活を守っています。

まず、一般的な世帯の高齢者医療費を支援している自治体は、全国的にもほんの僅かだということを知っておきましょう。身障者・ひとり親・非課税世帯などを支援している自治体はいくらでもありますが、年齢だけで支援している自治体は少ないです。

その理由は、自治体が運営する国民健康保険の構造的な問題にあります。給与所得者は勤務先を通じて社会保険に加入しますから、国民健康保険の主な加入者は、子供・高齢者・自営業者などです。

医療費が最も大きい高齢者を、ほぼ国民健康保険が引き受けているため、運営状況は赤字が慢性化（不足分は一般会計から繰入）しており、とても手厚く支援するに至らないのです。その結果、前述のような特定世帯を支援対象としているのが現実です。

よって、例外的な高齢者医療費の支援をしている自治体は、無条件に取り上げました。

元々は65歳以上だったのですが、条例が改正されて高齢者は66歳以上となりました。それにしても、この年齢から無料化できているのは素晴らしい施策で、将来も続くことを願うばかりです。

70歳以上は月額2,000円とほぼ無料化に近い内容、75歳以上なら無料化となり、日の出町は非常に高齢者医療が手厚いです。3年以上の居住要件があるので、65歳で現役をリタイヤしたら、すぐに移住しても良いのではないでしょうか。

支援の主な条件	村に3年以上住所がある70歳以上
支援内容	・70歳以上：一部負担金の月額上限2,000円・75歳以上：一部負担金を全額助成（無料化）
公式HP	元気で健康に長生き医療費助成制度日の出町高齢者医療費助成制度

合併前の沢内村が、全国で最初に高齢者の医療費を無料化した歴史から、今もその精神が色濃く受け継がれています。さすがに無料化までは難しいようですが、一部負担金の上限が低く、支援として十分だと感じられます。

既に取り上げた原村よりも、少し西に位置する檜原村では、75歳以上の一部負担金を半額にしています。どうしても原村との比較で見劣りしますが、助成しているだけでも評価できる点を忘れてはなりません。

村ではなく社会福祉協議会が行っているケースとして選びました。所得に応じており、助成の割合も決して高いとは言えない点はさておき、自治体に支援制度がなくても、社会福祉協議会なら他の地域でも可能性はあるでしょう。