移住者の起業に対する補助金

生活環境をガラッと変えて、新たな人生を歩みたいと思う移住者はとても多いです。一念発起して起業しようと考えている人もいるのではないでしょうか。

自治体にとって、産業の発展は財政基盤を支える重要な要素ですし、事業者が増えることで雇用の改善にも繋がります。仕事があるところには人が集まり、消費が盛んになる好循環を目指したいのはどこも同じでしょう。

つまり、移住してくるだけでも自治体は歓迎なのですが、起業して経済活動を伴う移住者は、さらに歓迎されるというわけです。そこで、移住者の起業に補助金を交付して、外から人を呼び込む施策が行われています。

支援制度の仕組み

起業に対する補助金は、移住者だけに交付されるものではありません。起業は定住者でも当然に奨励されているため、多くの自治体が起業そのものに補助金の予算を確保しています。

しかしながら、移住者もしくは移住から短期間に限定した起業補助金は、別枠で予算が確保されているので、定住者との獲得競争が起こらないメリットを持ちます。今回紹介するのも移住者に限定した起業補助金で、次のような条件が付きます。

【移住者向け起業補助金の主な条件】

原則として補助金は事前申請が必要で、補助金の交付決定を受ける前に起業すると補助金が貰えないので注意しましょう。また、補助金の申請には、事業計画書などを提出することから、採算が不透明な安易な起業で受けられるものではありません。

前述のように、起業に補助金を用意している自治体は多くあるのですが、移住者向けに限定している自治体は少ないです。もし、移住者向けの起業補助金が見つからない場合は、定住者も対象になる起業補助金を探してみてください。

以降では、この2つの条件に合致する自治体を紹介しています。補助金の上限が高いだけで、補助率が低いと利用しにくい（それだけ起業費用が多くかかる）ため、補助率は少しでも高いものを選びましょう。

平成27年度から始まった制度で、上限額も大きいですが補助率2/3と高いです。開業準備費と賃借料等に分けられており、賃貸物件で起業する場合には、両方申請することで最大260万円まで補助を受けられます。

支援の主な条件	・前年度4月1日以降の転入で直近5年間は市外の住所・中小企業に該当すること・新たな事業または承継した事業・1年以上の事業継続
支援内容	・開業準備費：補助率2/3で上限200万円・賃借料等：補助率2/3で上限5万円を12ヶ月 ※自己所有・2親等以内からの賃借は月額3万円を12ヶ月
公式HP	ＵＩターン者の創業等を支援します

上限200万円でも補助率が1/2なので、上限まで補助を受けるためには、起業費用が400万円以上必要です。ただし、転入後3年までは対象なので、その間に費用を貯めて、大きく事業を開始すると良いかもしれません。

支援の主な条件	・転入前3年間は市外の住所で転入後3年未満・新たに事業所等を開設する・商工会の経営指導を受ける・3年以上の定住と事業継続
支援内容	補助率1/2で上限200万円
公式HP	移住起業者支援事業

50歳未満の年齢条件がある時点で、対象外になってしまう人がいるのは残念ですが、補助率10/10で上限100万円の補助金はなかなか見られません。小規模な起業なら、補助金だけで足りてしまうこともあるでしょう。

支援の主な条件	・50歳未満・県外からの移住で移住前3年以上県外に居住・移住前に市へ移住の相談をしている・移住後3年以内でこれから起業または起業から6ヶ月以内・3年以内は事業所等の市外移転や本人の転出不可
支援内容	補助率10/10で上限100万円
公式HP	長野市移住者起業支援金について

起業チャレンジウェルカムと名付けられているだけに、挑戦的なビジネスでも対象になる可能性があります。対象事業については、必ず公式HPを確認するか役所に相談して、自分が起業する業種と一致するか確認してください。

支援の主な条件	・転入前4年を超えて市外に居住・転入後3年を経過していない・事業を営んでいない個人が起業または起業から1年未満
支援内容	補助率1/2で上限75万円（創作活動は上限100万円）
公式HP	起業チャレンジウェルカム支援事業補助金

補助上限を50万円とする自治体は多くありますが、補助率10/10は優秀です。とはいえ、50万円ではできることが限られてくるため、SOHOの個人事業など小規模な起業以外は、費用の足しにするくらいの気持ちで考えたいところです。

支援の主な条件	・20歳以上60歳未満・事業を営んでいない個人が起業・本社機能を有する事業所を市内に設置・登記上の本店所在地が市内・5年以上定住の意思がある
支援内容	補助率10/10で上限50万円
公式HP	橋本で創業をお考えの皆様へ（移住者向け）