移住者の家賃補助による支援

最初から永住するつもりなら住宅の所有も視野に入りますが、資金的にハードルが高いのと、長期的な視点では再び別の自治体に移住することも考えられますよね。とりあえず賃貸住宅で暮らしてみるのも1つの手です。

自治体としても、住宅の所有が定住に繋がるため、住宅の取得に手厚い支援を行っている一方で、夫婦世帯を中心とした賃貸住宅の家賃も支援しています。家賃を支援するのは、賃貸でもとにかく住んでもらわないと、定住に繋がる以前の問題だからです。

したがって、移住・定住の促進をしている自治体なら、ほとんど家賃の支援もあるのですが、金額と支援期間にバラつきが大きいので、できるだけ多くの金額・長い支援期間の自治体を選びましょう。

支援制度の仕組み

家賃の支援は仕組みが簡単です。家賃を支払った後で、自治体が指定する時期（数ヶ月単位から年度単位）に申請をすると、制度に応じた金額または相当分の商品券で交付されます。

また、どのように支援するのかも、次のように若干異なります。多くは家賃の一定率ですが、その場合、安い賃貸住宅に住むと支援金額が減ることに注意してください。

【家賃支援のパターン】

なお、ほとんどの自治体は、家賃に管理費・共益費、駐車場代金を含みません。勤務先からの住宅手当についても、家賃から控除して計算されるのが通常です。

他の注意点としては、家賃の支援を受ける代わりに、一定期間の定住を誓約させる自治体があることです。その期間も自治体によって異なります。

あくまでも傾向ですが、家賃の支援は町村よりも市のほうが手厚いです。これは恐らく、受け皿となる民間の賃貸住宅が多いのと、市は財政規模も大きいからだと思われます。

家賃支援をしている自治体は数多くあるので、ここでは3年間以上の支援がある自治体に絞り込みました。一般的な借家契約は2年更新であることを踏まえれば、2年間の支援でも合格点でしょう。

単身者でも利用できる制度ですが、子供が小さいと中学校を卒業するまで支援を受けられるため、できるだけ夫婦で（もしくは結婚予定のある人が）利用したい制度です。全国でも類を見ないほど支援期間が長く、商品券でなければ…と思ってしまいます。

支援の主な条件	・夫婦のいずれかが40歳未満または中学生までの子供がいる若者世帯・40歳未満の単身世帯（ただし有職者限定でアルバイト不可）・1年以上の定住を誓約できる
支援内容	・若者世帯は家賃－3万円（上限3万円）を5年間・単身世帯は家賃－2万円（上限2万円）を3年間・中学生までの子供を扶養している場合（支援期間中の出生でも可）中学校卒業まで助成を延長・商品券での助成
公式HP	若者移住定住促進家賃助成事業

40歳未満の夫婦限定だとはいえ、上限5万円の設定は珍しく、家賃10万円（管理費等は除く）の部屋が5万円で住めるメリットは大きいです。ただし、夫婦の一方でも市外に住民登録を移動すると補助が打ち切られるので、単身赴任には注意してください。

新婚世帯を対象としていながら、年齢要件は婚姻届日に50歳未満と緩く、熟年結婚以外なら大丈夫です。家賃の1/2、上限は2万円で3年間という支援内容は、探しても意外と見つからない高水準なので前向きに評価しましょう。

仙北市と同じ家賃の1/2、上限は2万円で3年間ですが、対象となる賃貸住宅を村内の空き家に限定している点で異なります。これは空き家対策を兼ねているからで、最初から戸建て賃貸を考えている人向けです。

支援の主な条件	・空き家（個人所有の戸建て）を賃貸すること・5年以上の定住意思がある
支援内容	家賃の1/2（上限2万円）を3年間
公式HP	定住促進空き家活用補助事業

上限が1万5千円と少なめで、子育て世代しか3年間の補助を受けられないので、やや不満が残ります。その代わり、市外に5年以上住んでいる人は、家賃以外にも移住支援補助金（仲介手数料補助、引越し費用補助、移住奨励金）があってかなりお得です。

支援の主な条件	・夫婦のいずれも40歳以下の若年世帯・15歳に達した年度までの子供がいる子育て世帯・5年を超えた定住を誓約できる
支援内容	・若年世帯は家賃の1/2（上限1万5千円）を2年間・子育て世帯は家賃の1/2（上限1万5千円）を3年間・市外に5年以上住んでいる人は移住支援補助金との併用可能
公式HP	定住促進のための住居支援制度ができました!