転入して就職するともらえる就職奨励金を支援

人口減少社会に入り、定住を促進している自治体は多いですが、現実的には転入世帯が就職して、生活が安定することによって定住が続きます。即ち、学生でもない限り転入と就職はセットなので、自治体は就職の奨励も行っています。

また、就職を奨励するもう1つの事情は、地元企業の活性化です。仮に大企業の事業所・工場等が存在しても、大企業に頼ってしまうと撤退や縮小等に大きく左右されることから、中小企業の活性化は産業強化に不可欠でしょう。

このような事情があって、自治体は就職奨励金を用意しているのですが、その多くは定住促進の一環として行われている性質で、必ずしも就職奨励金の名目ではないことに注意してください。

支援制度の仕組み

最終的な自治体の目標は定住ですから、就職奨励金には必ず条件が付きます。代表的なのは年齢制限で、他にも就職先（業種）の限定、雇用形態などが条件です。

【就職奨励金の主な交付要件】

基本的には就職後の事後申請で、労働契約書や就業証明書など、勤務先から交付される何らかの証明書類を申請時に添付します。また、不正手段による交付が起きないように、多くの就職奨励金は、一定期間経過後に交付される流れを採用しています。

移住者の就職よりも、転入と定住に奨励金を設けている自治体が多いため、就職を条件とした就職奨励金を用意している自治体はあまり多くありません。紹介している自治体は、40歳以上でも対象になるか、金額10万円以上で選んでいます。

なお、財政規模の大きさが影響するのか、町村よりも市で高額の就職奨励金が見られました。しかし、定住促進や産業育成に力を入れている自治体であれば、町村でも十分な金額を設定していると思われます。

注目すべきは年齢が60歳未満になっていることで、リタイヤ組以外はほぼ全員が対象です。家族の同時転入では、奨励金が加算されるのでさらにおすすめです。ただし、人事異動で市外への転勤が想定される事業所は対象外なので注意しましょう。

支援の主な条件	・30歳以上60歳未満のUターン者・18歳以上60歳未満のIターン者・転入後1年以内に地元企業等で就業（家業も可）して1年を超えている
支援内容	・就業した人（世帯主）：30万円・世帯主と同日に住民登録して同居する配偶者または子供：１人目20万円、2人目以降10万円
公式HP	輪島市移住定住促進奨励金

年齢が35歳未満と若者を対象にした制度で、なおかつ賃貸住宅が条件など、交付対象になる人は限られています。それでも、年に12万円が3年間続くので、ちょっとしたボーナスが会社以外から貰えると思えば魅力です。

支援の主な条件	・市外に1年以上住所があった35歳未満のUIJターン者・市内中小企業等への就職・転入日が就職日の1ヶ月前から6ヶ月後までの間・正規雇用（期間の定めがなく週30時間以上で社会保険被保険者）・転入日以前に賃貸住宅を借りて家賃の支払いをする者
支援内容	就職月と転入月で遅いほうの翌月から1年経過ごとに12万円を3年間交付
公式HP	「UIJターン若者就職奨励金制度」を始めました

50歳未満とハードルが低く、就職日の前後6ヶ月間（つまり1年間）の間に転入すれば良いので、就職と転入の日程調整にゆとりがあります。惜しいのは商品券での交付となることで、転入資金の補てんにはできません。

支援の主な条件	・50歳未満のUIターン者・市内中小企業等への就職・常勤雇用（期間の定めがなく週30時間以上で社会保険被保険者）・転入日が就職日の6ヶ月前から6ヶ月後までの間
支援内容	就職日から1年経過ごとに10万円を3年間商品券で交付
公式HP	ふるさと就職奨励金交付制度のお知らせ

分割で20万円（中学生以下の子供がいると30万円）交付されるので、まずますの水準でしょう。市内に勤務地があれば市外の事業者も可能ですが、その場合は市内の勤務地に限定されることを条件としています。

支援の主な条件	・市外に1年以上住所があった50歳以下のUIJターン者・市内に主たる事務所もしくは勤務地がある企業等に就職・正規雇用（期間の定めがなく週30時間以上で雇用保険被保険者）・6ヶ月以上の継続雇用・5年以上定住の意思がある
支援内容	就職日から6ヶ月経過で10万円、1年経過で10万円、中学生以下の子供がいるとそれぞれ5万円加算
公式HP	市内に就職したUIJターン者に対して奨励金を交付します

企業に細かい指定がなく自営業も対象、50歳未満と年齢も高めで、移住すれば交付対象になる人は多いと思われます。交付金額は若干物足りないですが、町であることを考えると仕方がないのかもしれません。

支援の主な条件	・50歳未満のUIターン者・企業に就職または家業に従事・3年以上定住の意思がある
支援内容	単身世帯10万円、一般世帯20万円
公式HP	定住支援対策