新規就農者に対する給付金・奨励金による支援

都市部でも農村部でも、年を追うごとに農家は減り続け、今では農業の労働力が高齢化しています。この状況は、食料生産を担う基幹産業である農業が、いずれ衰退していくことを避けられず、後継者の育成は急務です。

都市圏なら、製造業等の第二次産業、サービス業等の第三次産業で維持できても、地方都市やその周辺町村など、農業を基幹産業としている地域にとって、農業の担い手不足は見過ごせません。

新たな就農者(新規就農者)の確保は、国策として対応するべきで、もちろん国も給付金制度を用意しています。しかし、国に頼っていては死活問題となる自治体は、自ら予算を確保して新規就農者を支援するほど力を入れているのです。

支援制度の仕組み

まず、国の施策として「青年就農給付金」という制度があります。この制度は、原則45歳未満の新規就農者に対して、就農前2年以内の研修期間と就農直後5年以内に、年額最大150万円を支給するものです(支給するのは都道府県または市町村)。

青年就農給付金

その上で各自治体の支援制度となるわけですが、国の制度でも相当な金額が支給されますから、独自制度を用意しているかどうかは自治体の判断です。

【国の給付金制度と自治体の支援制度との関係】

  1. 国の給付金制度でそのまま支援
  2. 国の給付金制度では対象外の人に独自制度で支援
  3. 国の給付金制度と無関係に独自制度で支援

また、独自制度で支援している自治体でも、その支援内容は多岐に渡るため、以下の支援内容は一例だと考えてください。

【自治体の支援制度で行われる主な支援内容】

  • 就農前の研修等費用
  • 就農することに対する奨励金
  • 農地、農業施設、農耕機器の購入費や賃借料
  • 住宅の家賃
  • 農地や住宅の固定資産税
  • 借入金の利子

この支援制度を設けている主な自治体

手厚い支援が行われているか、特色のある支援の自治体を選びました。ただし、公式HP等で確認しても、国や都道府県の制度と重複できるのか、必ずしも公表はされていないので、その点は直接問い合わせるなどして確認しましょう。

基本的には、後継者不足の深刻な町村ほど手厚い支援を行う傾向があり、都市部に住むよりも田舎で農業したい!と考える人には魅力的です。

岩手県九戸郡洋野町(ひろのちょう)

岩手県九戸郡洋野町
就農奨励金が非常に手厚く、さすがに就農奨励金だけで生活はできないとしても、かなりの費用をカバーできます。何としても3年以内に自立できる所得まで持っていかないと、支援期間が終わった後で苦労するでしょう(5年未満の離農は返還の可能性あり)。

支援の主な条件 ・概ね55歳以下(町長が特に認める場合は概ね60歳以下)
・町内に居住して営農
・町が指定する重点推進作物の栽培
支援内容 【3年間の支援】
・就農奨励金(独身者12万円、夫婦16万円、配偶者以外の扶養者1人につき3万円加算)
・家賃の1/2(上限1万5千円)
・農地賃借料の1/2
・作業労働者の賃金または作業委託料の1/2

【5年間の支援】
・生産施設、農業用機械購入の借入金の利子

公式HP 洋野町新規就農者支援対策事業のご案内

北海道久遠郡せたな町(せたなちょう)

北海道久遠郡せたな町
全体としては洋野町と甲乙つけがたく、年齢が45歳以下なので割り引きましたが、5年間の支援が多いのは評価できます。ちなみに、奨励金については、就農ではなく他産業での就業(自立経営)も対象です。

支援の主な条件 ・45歳以下
・町の住民基本台帳に登録
・年間150日以上、5年以上の継続
支援内容 【1回限りの支援】
・就農奨励金200万円

【5年間の支援】
・農地賃借料(上限150万円)
・農地と農業施設に対する固定資産税
・農業に必要な借入金(上限3,700万円)の利子(上限2%)

公式HP せたな町新規就農・農業体験について

茨城県那珂郡東海村(とうかいむら)

茨城県那珂郡東海村
対象が65歳未満と広く、国の制度で給付を受けられない人でも対象になります。ただし、認定農業者(自治体が認定する農業の担い手)になるつもりの人だけが対象なので、補助金目当てで始めてみよう程度の気持ちでは無理でしょう。

支援の主な条件 ・65歳未満
・村内に住所がある
・青年等就農計画認定書の交付を受ける
・就農後5年以内に認定農業者となる意志
・青年就農給付金(経営開始型)の対象外
支援内容 【1回限りの支援】
・施設等経費の1/2(上限200万円)

【3年間の支援】
・年齢と配偶者の所得に応じて5万円~15万円
・家賃の1/2(上限3万円)

公式HP 新規就農者育成補助事業

群馬県館林市(たてばやしし)

群馬県館林市
館林市の制度は研修支援と経営支援に分かれ、これは国の青年就農給付金と類似しています。そして、類似事業の対象者は除外されるので、支援金額は少ないですが、最初から青年就農給付金で対象外になる人を想定した制度です。

支援の主な条件 ・市内に住所がある(研修支援型は研修後の移住ならびに就農も可)
・補助完了後に2年以上農業経営すること
・類似する国、県等の事業に該当しない
支援内容 【研修支援型】
・月額3万円の研修費用を最大10ヶ月間

【経営支援型】
・新規就農に必要な経費を1年目補助率7/10(上限70万円)、2年目補助率5/10(上限30万円)、3年目補助率3/10(上限20万円)

公式HP 新規就農者支援事業補助金

福井県鯖江市(さばえし)

福井県鯖江市
支援金額が少ないのに選んだポイントは、真剣に営農を考えている人だけではなく、余暇で農業をしたい(市民農園よりも本格的に農業をしたい)人も対象にしている点です。農家までは考えなくても、農業に興味がある移住者なら試したい制度です。

支援の主な条件 ・20歳以上70歳未満
・農地を所有していないか所有面積が10a未満
支援内容 ・研修経費の1/2(上限2万円)
・農耕機材や整備費の1/2(上限25万円)
・鳥獣被害防止施設費用の1/2(上限5万円)
・耕作放棄地等の場合は復旧費の1/2(上限25万円)
※総限度額は25万円
公式HP 鯖江市新規就農促進支援システム