ふるさと納税寄付金額ランキング

都道府県 市区町村 人口 ふるさと納税寄付金額
宮崎県 都城市 167,351 7,333,161,142
長野県 伊那市 69,059 7,204,692,803
静岡県 焼津市 141,338 5,121,281,170
宮崎県 児湯郡都農町 10,818 5,008,694,641
佐賀県 三養基郡上峰町 9,591 4,573,292,473
熊本県 熊本市 733,844 3,686,309,585
山形県 米沢市 82,843 3,530,993,034
大阪府 泉佐野市 100,813 3,483,582,231
山形県 天童市 62,164 3,357,548,554
北海道 根室市 27,018 3,307,433,737
千葉県 勝浦市 18,514 2,973,339,179
長野県 北安曇郡小谷村 3,042 2,762,323,314
岡山県 備前市 35,903 2,743,584,723
静岡県 藤枝市 146,531 2,649,010,468
長崎県 佐世保市 256,520 2,615,444,386

※人口は平成29年1月1日住基人口
※ふるさと納税寄付金額は平成28年度分

ふるさと納税制度は、地方税と地方交付税に頼っていた自治体の収入構造を大きく変化させました。人・企業を呼び込んで税収を上げる長期的な施策ではなく、短期間にふるさと納税で多額の寄付を集めることが可能になったからです。

返礼品競争が過熱して、規制されることになったとはいえ、規制前に受け入れた寄付にまで影響は及びません。言わば「寄付を集めた者勝ち」ですから、移住先の寄付金額が多いに越したことはないでしょう。

寄付を多く集めるには、高い還元率の返礼品を用意するという物理的な側面だけではなく、自治体職員の積極的な対応が必要となります。つまり、成功している自治体は、チャンスを生かすことができる「行動力」と「組織力」があるということです。

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第1位:宮崎県都城市(みやこのじょうし)

宮崎県第2の都市、人口17万人弱の都城市。この規模の市にしては珍しく、農林畜産業を基幹産業とする街です。畜産業が全国トップクラスである地の利を生かし、ふるさと納税の返礼品も地場産の牛肉や豚肉が人気になっています。

【ふるさと納税が使われた主な分野】

  • 子ども・子育て
  • 環境
  • 人口減少対策

内陸の都城市ですが、宮崎市と鹿児島市を結ぶ経路にあるため、宮崎県内の中では交通に恵まれ、地方都市ならではの適度な住みやすさを感じさせます。また、ふるさと納税での収入増を生かして、子供の学力向上や子育て支援に力を入れています。

ただ、その割には小児医療費助成が就学前までと、全国的な水準に比べてとても低いです。ふるさと納税で拡充された(平成29年3月までの通院自己負担額350円を撤廃した)にもかかわらず、この水準までしか助成されないのはマイナス評価でしょう。

第2位:長野県伊那市(いなし)

返礼品に高額な家電製品を取り扱ったことで、伊那市は少ない人数から多くの寄付を集めることに成功しました。規制により家電製品の取り扱いは終了したため、ふるさと納税に限っては減収が避けられない状況です。

【ふるさと納税が使われた主な分野】

  • 子ども・子育て
  • 教育・人づくり
  • エネルギー地産地消

伊那市には、3泊4日以内の短期滞在用として移住体験住宅はありますが、長期滞在可能な施設がありません。そこで、仮住宅として市営住宅を6ヶ月間、半額で借りられるようになっています(単身での利用不可)。

また、市有地を随時売却しており、公示地価・路線価ベースより安い物件もあります。売主は市なので、仲介手数料が不要の掘り出し物件ですから、移住を希望している場合は前向きに検討してはどうでしょうか。

第3位:静岡県焼津市(やいづし)

全国にその名を知られた焼津港があるので、焼津市が海の幸に恵まれていることは簡単に想像できます。有名なマグロだけではなく、日本一多いと言われる返礼品の数でアピールしたことが成功し、寄付金額では第3位に入りました。

【ふるさと納税が使われた主な分野】

  • 子ども・子育て
  • 健康・医療・福祉
  • 観光・交流・定住促進

ふるさと納税で得た寄付金は、子供たちの遊具や学校の机・内装などを整備したり、予防接種の種類・対象年齢を拡充したりと、確実に未来への投資へ向かっています。加えて、観光地でもあるため、観光事業も強化されているようです。

焼津市の隣には、再開発の進む藤枝市があり、県都の静岡市に近いこともあって、東海道本線の沿線なら不便な生活ではありません。南部の海沿いは市街地と離れますが、車があれば問題ないレベルなので、全体的に住みやすい地域だと言えるでしょう。

また、土地と建物を取得した若者世帯(満40歳未満)に最大230万円の支援、インキュベーションオフィス、チャレンジショップ(光熱水費の負担で出店可能、6ヶ月間)の設置など、移住支援・起業支援も充実しています。

第4位:宮崎県児湯郡都農町(つのちょう)

ここ数年、ふるさと納税では上位常連となった都農町。小さな町なので人口あたりの収支金額も大きく、一般財源が36億円(平成28年度)の自治体に、寄付金が50億円も集まるのですから、その効果は計り知れないものとなっています。

【ふるさと納税が使われた主な分野】

  • 観光・交流・定住促進
  • スポーツ・文化振興
  • 地域・産業振興

都農町のような典型的な成功自治体は、余裕がなければできない事業にも投資できる強みがあります。したがって、住民サービスの低下を心配しなくて良いのは心強いです。

都農町は農業を基幹産業としていますが、海産物も豊富であることはあまり知られていません。しかし、全国各地で起こっているように漁業の担い手は不足がちで、水産業全体の衰退が懸念されており、実は漁業の再建こそが課題です。

農産物や畜産物で成功している都農町が、新たに海産物でもアピールできるようになると、まさに盤石の状態を迎えるでしょう。漁業の6次産業化を目指し、既にプロジェクトは動き出しています。

第5位:佐賀県三養基郡上峰町(かみみねちょう)

高い還元率で寄付を集めた上峰町は、佐賀県の東部、佐賀市と鳥栖市の中間にあります。福岡市から鹿児島市に至る交通の大動脈に近いことで、上峰町の利便性も比較的良く、周辺市の商業施設を利用すれば、生活には困らない環境です。

【ふるさと納税が使われた主な分野】

  • 教育・人づくり
  • まちづくり・市民活動
  • 町長に一任

上峰町では、ふるさと納税の使い道を年度毎にHPで公表しており、どのような目的でいくら使われたのか把握できます。この透明性は非常に高く評価すべきで、全国の自治体に見習って欲しいところです。

例えば、平成28年度は防災行政無線に6,267万円、コンビニでの証明書交付サービスに1,889万円、町立図書館の図書購入に130万円など、住民にとっても寄付者にとっても、詳細に確認できるのは好感が持てるでしょう。

ただし、還元率で成功した自治体ほど、規制後に苦しい展開を余儀なくされてしまうので、今ある蓄えを適正に使っていくことが求められます。今後の動向に注目しながら、移住先としてどうなのか評価しても遅くはないかもしれません。

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